トピックス
待機児童、過去最少の5,634人 初めて１万人を割る
| 2021/08/27 | ||
| 自治体が認可した保育施設に入れない「待機児童」は、今年４月時点で過去最少の5,634人だった。 １万人を割るのは1994年の調査開始以来、初めて。 認可保育所など受け皿整備が進んだのに加え、新型コロナウイルスへの感染を懸念して利用を控える動きがあり、待機児童の大幅な減少につながったという。 厚生労働省が27日、調査結果を公表した。 今年４月時点の待機児童数は前年より6,805人減った。 認可施設に入れていないが、「特定の園のみ希望している」などの理由で行政が待機児童にカウントしない「隠れ待機児童」は、企業主導型保育事業の利用者なども含めると７万3,670人と、前年よりも１万1,180人減った。 待機児童ゼロの自治体は全国で82.1%。 逆に200人以上の待機児童がいる自治体は、昨年は８だったが今年はゼロになった。 厚労省は待機児童数が減った要因の一つとして、認可保育所といった受け皿の定員数が今年４月時点で319.4万人となり、前年より６万人分近く増えたことを挙げる。 【朝日新聞社より引用】
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保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について
| 2021/08/27 | ||
| この度、保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について、厚生労働省・文部科学省・内閣府の連名で事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。 なお、この件については福岡県の監査等が続いていることから、その結果を踏まえて追加的な周知等を行うことも検討されています。 |
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| 保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について（PDF） | ||
社会福祉連携推進法人制度について
| 2021/08/11 | ||
| 令和３年８月10日付けで、厚生労働省福祉基盤課より【事務連絡】「社会福祉連携推進法人制度に関連した動画の公開について」が発出されましたので、お知らせいたします。 詳しくは、下記PDFをご覧ください。 |
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| 社会福祉連携推進法人制度に関連した動画（PDF） | ||
令和３年人事院勧告について
| 2021/08/11 | ||
| 令和３年８月10日、令和３年人事院勧告が出されましたのでお知らせいたします。 月例給に関しては、調査された民間給与との格差が極めて小さかったため、改定は行わないことになりました。 資料等については下記PDFをご覧ください。 |
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| 令和３年人事院勧告・給与勧告の骨子（PDF） | ||
国家公務員ボーナス 0.15カ月引き下げ
| 2021/08/10 | ||
| 人事院は10日、2021年度の国家公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）を0.15カ月分引き下げて4.30カ月とする一方、月給の改定は見送るよう国会と内閣に勧告した。 ボーナス減と月給の据え置きを求めるのは２年連続。 政府は同日、給与関係閣僚会議で勧告の扱い協議。勧告通りの実施を決めれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響がでる可能性がある。 人事院の調査によると、民間企業のボーナスは4.32カ月で、これに対して公務員は4.45カ月と上回っており、引き下げることで格差をなくす。 ボーナスの下げ幅は2020年度（0.05カ月）を上回った。 新型コロナウイルスの影響で、一部企業の業績が悪化したことが要因をみられる。マイナス分については、勤務実績に応じた勤勉手当でははなく、一律に支給する期末手当で調整される。 |
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令和４年度保育関係予算要望について
| 2021/07/12 | ||
| 社会福祉法人日本保育協会は保育三団体として要望書をもとに令和４年度保育関係予算・制度等に向けた要望活動を実施されました。 添付要望書は下記のものです。 ・令和４年度保育関係予算等要望活動（日保協速報） ・令和４年度保育関係予算・制度に向けた要望書（保育三団体） |
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| 令和４年度保育関係予算・制度に向けた要望書【保育三団体】（PDF） | ||
子ども・子育て会議（第57回）
| 2021/06/22 | ||
| 令和３年６月18日（金）に、第57回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに関するフォローアップについて ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
| 2021/06/02 | ||
| 令和３年６月１日付けで厚生労働省福祉基盤課より、【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その５）」が発出されましたのでお知らせいたします。 詳細については、下記のファイルをご覧ください。 |
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| 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（PDF） | ||
令和４年度予算要望について
| 2021/06/02 | ||
| 社会福祉法人日本保育協会は、令和３年５月３１日に厚生労働省および内閣府に対して、予算要望・意見交換を行いましたのでお知らせいたします。 要望書については、下記のファイルをご覧ください。 |
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| 令和４年度予算要望書（PDF） | ||
こども庁創設「検討」どまり 自民決議原案、組織論には触れず
| 2021/05/27 | ||
| 自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」（二階俊博本部長）が6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が27日、判明した。 焦点となる「こども庁」については、「新たな行政組織として創設について検討すること」と記すにとどめた。 31日の本部会議で正式に決定する見通し。 原案では、児童生徒の自殺者増やいじめ問題の深刻化などを捉え、「こども・若者を取り巻く状況は深刻さを増している」と指摘。 子どもの視点で政策を作る「こどもまんなか」の考え方を打ち出した。 具体的には、子どもに関する政策を省庁横断で推進するため、新たな行政組織として「こども庁」の創設と担当閣僚の設置を検討するよう求めた。 だが、どの府省に置くかや、人員配置のあり方など組織論については触れなかった。 「こども庁」が取り扱う範囲は「幼稚園、保育所、認定こども園の施設類型に関わらず」としたが、懸案の幼保一元化には踏み込まなかった。 「こども庁」は菅義偉首相が4月に創設への意欲を表明した。 だが、関係府省庁が多数にわたるため、同本部は短期間で結論づけるべきではないと判断した。 組織再編を巡る議論は継続される見通しだ。 原案ではまた、子ども政策への支出を欧米並みに大幅に拡充することや安定的な財源確保を要求。 子どもの貧困や児童虐待、自殺などの喫緊の課題に対応するためのデータ収集や分析能力の向上なども掲げた。 【毎日新聞より引用】 |
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子ども・子育て支援新制度説明会【都道府県等説明会】
| 2021/03/01 | ||
| 令和３年２月２６日（金）、内閣府（子ども・子育て本部）は「子ども・子育て支援新制度説明会【都道府県等説明会】」を動画配信形式にて開催されました。 配信動画ならびに配布資料につきましてはこちらをご覧ください。 |
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評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について
| 2021/01/29 | ||
| 令和３年度は多くの社会福祉法人において評議員の改選が行われる事となるため、昨今、選任・解任委員会の開催に係る照会が厚生労働省に多数寄せられています。 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課より、【事務連絡】「評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について」が発出されましたのでお知らせいたします。 |
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| 【事務連絡】評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について（PDF） | ||
子ども・子育て会議（第56回）
| 2021/01/26 | ||
| 令和３年１月20日（水）に、第56回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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子ども・子育て会議（第55回）
| 2020/12/26 | ||
| 令和２年１2月25日（金）に、第55回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①子ども・子育て支援新制度に関する予算案等について ②児童手当に関する見直しについて ③その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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子ども・子育て会議（第54回）
| 2020/12/04 | ||
| 令和２年１2月１日（火）に、第54回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①公定価格について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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感染症対策と衛生管理に関する調査依頼
| 2020/10/14 | ||
| 日本保育協会保育科学研究で実施されている研究において、「乳幼児の集団生活の場における感染症対策と保育環境の衛生管理に関する調査」を実施され、各加盟園協力の依頼がありました。 調査につきましては、こちらよりお願いいたします。 回答期限：令和２年10月31日（土） |
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令和２年度人事院勧告（ボーナス改定）について
| 2020/10/07 | ||
| 令和２年10月７日に人事院勧告が発出されましたので、お知らせいたします。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、民間給与の実態調査はボーナスに関する調査を先行実施し、ボーナスの改定（0.05カ月分引き下げ）が先に勧告されました。 月例給については、別途必要な報告・勧告が予定されており、改めてお知らせがあります。 資料については、こちらよりご覧ください。 |
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子ども・子育て会議（第53回）
| 2020/10/06 | ||
| 令和２年１０月５日（月）に、第53回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①子ども・子育て支援をめぐる課題について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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子ども・子育て会議（第52回）
| 2020/06/27 | ||
| 令和２年６月26日（金）に、第52回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに関するフォローアップについて ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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東京大学発達保育実践政策学センター（Cedep）による「新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査」について
| 2020/06/23 | ||
| 東京大学発達保育実践政策学センター（Cedep）は、「保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査」の報告書を公表した。 約９割の保育者が全国への緊急事態宣言発令後も何らかの形で保育を実施していると答えるとともに、８割以上の保育者が「完全に収束していない中での保育のあり方」を知りたいと思っていることが分かった。 新型コロナウイルス感染症に関する保育・幼児教育の現場での対応と家庭の実態について現場の声から把握し、共有・発信するために行った「新型コロナウイルス感染症に伴う乳幼児の保育・生育環境の変化に関する緊急調査」の一環として実施。 ４月30日から５月12日まで、44都道府県の幼児教育・保育施設の園長や保育者954人が回答した。 その結果、４月17日から５月１日まで「何らかの形で保育を実施している」と回答した人は96.6％に達した。その一方で、特別警戒都道府県に指定された地域では、９割の人が「登園している園児の割合が通常の４割以下」と答えた。 臨時休園や登園自粛などのために子どもが登園していない家庭への対応として、最も多かったのが「電話連絡」（61.9％）で、「ICTツールを活用した連絡（57.1％）」、「手紙やお便りの郵送（37.3％）」、「家庭向けの動画配信（24.5％）」と続いた。 「新型コロナウイルス感染症に関して、もっと知りたい情報」についても複数回答で聞かれており、「完全に収束していない中での保育のあり方」を全体の８割以上が選択され、４割以上となったのが「子どもの不安やストレスへの対応」「職員の労務管理や園の経営」「保護者への情報提供の内容」であった。 また、新型コロナウイルス感染症拡大以前よりもストレスが高まっていると感じた職員は「全体の９割以上いる」が２割以上で、最も負担に感じていることとして、「保護者への対応」と回答したのが６割以上であった。 調査結果等の詳しい内容については、こちらをご覧ください。 |
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