トピックス
東京大学発達保育実践政策学センター（Cedep）による「新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査」について
| 2020/06/23 | ||
| 東京大学発達保育実践政策学センター（Cedep）は、「保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査」の報告書を公表した。 約９割の保育者が全国への緊急事態宣言発令後も何らかの形で保育を実施していると答えるとともに、８割以上の保育者が「完全に収束していない中での保育のあり方」を知りたいと思っていることが分かった。 新型コロナウイルス感染症に関する保育・幼児教育の現場での対応と家庭の実態について現場の声から把握し、共有・発信するために行った「新型コロナウイルス感染症に伴う乳幼児の保育・生育環境の変化に関する緊急調査」の一環として実施。 ４月30日から５月12日まで、44都道府県の幼児教育・保育施設の園長や保育者954人が回答した。 その結果、４月17日から５月１日まで「何らかの形で保育を実施している」と回答した人は96.6％に達した。その一方で、特別警戒都道府県に指定された地域では、９割の人が「登園している園児の割合が通常の４割以下」と答えた。 臨時休園や登園自粛などのために子どもが登園していない家庭への対応として、最も多かったのが「電話連絡」（61.9％）で、「ICTツールを活用した連絡（57.1％）」、「手紙やお便りの郵送（37.3％）」、「家庭向けの動画配信（24.5％）」と続いた。 「新型コロナウイルス感染症に関して、もっと知りたい情報」についても複数回答で聞かれており、「完全に収束していない中での保育のあり方」を全体の８割以上が選択され、４割以上となったのが「子どもの不安やストレスへの対応」「職員の労務管理や園の経営」「保護者への情報提供の内容」であった。 また、新型コロナウイルス感染症拡大以前よりもストレスが高まっていると感じた職員は「全体の９割以上いる」が２割以上で、最も負担に感じていることとして、「保護者への対応」と回答したのが６割以上であった。 調査結果等の詳しい内容については、こちらをご覧ください。 |
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新型コロナウイルス感染症への対応について
| 2020/04/27 | ||
| 新型コロナウイルス感染症拡大の防止については、４月７日に緊急事態宣言が発令され、さらに４月16日に対象地域が全国に拡大されるとともに13の特別警戒都道府県が設定されました。 各会員の皆さまにおかれましては、大変困難な状況の中、保育を継続していくために努力されていることに心から敬意を表します。 このような状況で保育三団体として、下記Word文書のように意見・要望等を取りまとめ、４月24日に厚生労働省に提出をされました。 また後日、別添を基に厚生労働省と意見交換が行われる予定であることも申し添えます。 |
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| 新型コロナウイルス感染症への対応についての要望（Word） | ||
令和２年度公定価格単価表等改正（内閣府告示）について
| 2020/04/02 | ||
| 令和２年４月１日付で、令和２元年度公定価格単価表等改定が示されましたのでお知らせいたします。 資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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令和元年度公定価格単価表の改定について
| 2020/03/04 | ||
| 令和２年２月28日付で、令和元年度の公定価格単価表が改定されましたのでお知らせいたします。 平成31年４月～令和元年９月分は附則別表第４になり、幼児教育・保育の無償化が実施された令和元年10月以降は附則別表第２となっています。 資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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令和２年度公定価格単価表（案）等について
| 2020/03/04 | ||
| 内閣府子ども・子育て本部から、令和２年度公定価格単価表（案）が都道府県に送付されました。 改定の概要についての文書・単価表については、こちらをご覧ください。 |
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子ども・子育て会議（第51回）
| 2020/02/04 | ||
| 令和２年１月31日（金）に、第51回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①子ども・子育て支援新制度に関する予算案について ②幼児教育・保育の無償化施行状況について ③その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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令和２年度保育関係予算案の概要について
| 2019/12/24 | ||
| 令和元年12月20日に令和２年度予算案が閣議決定されました。 保育関係予算案の概要について、下記PDFにてご覧ください。 |
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| 令和２年度保育関係予算案概要（PDF） | ||
子ども・子育て会議（第50回）
| 2019/12/11 | ||
| 令和元年12月10日（火）に、第50回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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令和元年度経営実態調査について
| 2019/11/29 | ||
| 内閣府において実施されました、令和元年度「幼稚園・保育所認定こども園等の経営実態調査」の集計結果が公表されておりますのでご覧ください。 |
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子ども・子育て会議（第49回）
| 2019/11/29 | ||
| 令和元年11月26日（火）に、第49回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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保育施設周囲500mで交通安全対策「キッズ・ゾーン」推進へ通知
| 2019/11/26 | ||
| 厚労省と内閣府は12日、保育所などの保育施設が実施する園外活動の安全を確保するために創設する「キッズ・ゾーン」の設定推進について、都道府県などに通知した。原則として園の周囲半径500mで、自動車の運転手らに対する注意喚起や特に必要ある場所での安全対策を実施する。 保育中に園児が巻き込まれて死傷する交通事故が相次いでいることを受け、政府は６月に「未就学児等及び高齢者運転の交通安全緊急対策」を決定。これに基づき、幼稚園や小学校などの周辺道路に設けている「スクールゾーン」に準じた、「キッズ・ゾーン」の創設を掲げていた。 「キッズ・ゾーン」設定は、保育所などが実施する園外活動の安全を確保するのが目的。範囲は園の半径500mが原則だが、市町村が対象の園、道路管理者、都道府県警察と協議し、散歩コースの経路などに応じて柔軟に設定することができる。 設定後は市町村の保育担当部局が中心となり、道路管理者、都道府県警察と協力しながら、見守り活動を行う保育支援者「キッズ・ガード」の配置や路面の塗装による注意喚起など、具体的な交通安全対策を実施する。 |
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発達障害啓発マンガ
| 2019/11/23 | ||
| 筑波大学ＤＡＣセンターで、2019年度より発達障害当事者の職員（ダックスさん）を雇用し、「マンガ」を通した発達障害の理解・啓発をスタートされました。 ヒトはそれを『発達障害』と名づけました ＤＡＣセンター広報担当のダックスさんによる発達障害の啓発マンガです。 色々な発達障害を併せもつダックスさんと、ＡＳＤのネコさん、ＡＤＨＤのトリさん、ＬＤのサカナさんなどかわいいキャラクターを通して、発達障害について理解する・伝えるきっかけとしてご活用ください。 なお、マンガを通して発達障害を多くの人に理解・啓発するため、発達障害マンガはパブリック・ドメイン提供ライセンスを適用しています。 このマンガ画像について著作権のことは気にせず、自由に複製・印刷・配布・改変等をしていただいて構いません。 ・「読者の方が自分の特性を考えるために」 ・「周りの人に自分の特性を伝えるために」 ・「周りにいる人の特性をより良く理解するために」 ぜひ、ご活用ください。 |
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| ヒトはそれを『発達障害』と名づけました（PDF） | ||
子ども・子育て会議（第48回）
| 2019/11/22 | ||
| 令和元年11月12日（火）に、第48回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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子ども・子育て会議（第47回）
| 2019/11/11 | ||
| 令和元年10月31日（木）に、第47回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①土曜日における保育に関するヒアリング 社会福法人 湘南学園 保育の家しょうなん 園長 塚本秀一氏 ②新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について ③基本指針の改正について ④地方分権に関する提案募集について ⑤その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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超党派 幼児教育振興議員連盟総会について
| 2019/11/01 | ||
| 令和元年10月31日（木）、超党派による幼児教育振興議員連盟総会（会長：河村建夫自民党衆議院議員、幹事長：馳 浩自民党衆議院議員）が開催され、幼児教育振興法案の早期成立に向けた議論がなされました。 当法案については、幼児教育の振興が社会における重要な課題であることから、その振興を図るための基本的理念を定めるなど、かねてより議員立法として国会に提出されています。 日本保育協会をはじめとして、各団体より意見が提出されましたが、幼児教育・保育の無償化が実施されている中、早期の成立を求めるなどの意見が出されました。 日本保育協会からは、杉上春彦常務理事、坂崎隆浩理事が出席し、幼児教育・保育の無償化や幼児教育振興法への賛意を述べつつ、「幼児教育」と「保育」の考え方の整理は引き続き検討していくことが必要等の意見を発言しました。 総会の最後には、次の決議がなされました。 幼児教育振興法案の早期成立を求める決議 （前文略） １．幼児教育・保育の無償化との両輪で質の向上を図るため、「幼児教育振興法案」の第200回国会における早期成立を実現すること。 １．同法案の成立及び幼児教育・保育の質の向上に向けて、行政府はもとより、あらゆる関係者に働きかけ、予算の確保及び相互調整に努めること。 ※法案の概要及び要綱、本文は下部PDFをご覧ください。 |
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| 幼児教育振興法〔概要及び法案〕（PDF） | ||
子ども・子育て会議（第46回）
| 2019/10/15 | ||
| 令和元年10月10日（木）に、第46回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果について ②経営実態調査結果及び公定価格に関するヒアリング ・独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター チーフリサーチアドバイザー 本地央明氏 ・全国社会保険労務士会連合会 保育業労務管理部会委員 菊地加奈子氏 ③新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について ④その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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子ども・子育て会義（第45回）
| 2019/10/01 | ||
| 令和元年９月27日（金）に、第45回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①新制度施行後５年の見直しに係る検討について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しについて
| 2019/09/24 | ||
| 内閣府および厚生労働省から令和元年10月以降の公定価格の見直しについて通知が発出されました。 この通知では、２号認定子どもの基本分単価から減額する副食費相当額を5,181円とすことを見送り、4,500円にとどめるとともに、栄養管理加算とチーム保育推進加算については、5,181円の減額を前提として拡充を講じる予定であったことから、基本文単価の減額幅の4,500円への見直しに伴い、これらの加算の拡充措置の実施も見送ることとされましたので、ご承知おきください。 単価表につきましては、下記【Excel】データをご覧ください。 |
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| 保育所【Excel】 | ||
認定こども園（１号）
| 2019/09/24 | ||
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| 認定こども園（１号）【Excel】 | ||
認定こども園（２・３号）
| 2019/09/24 | ||
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| 認定こども園（２・３号）【Excel】 | ||
