トピックス
令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しについて
| 2019/09/19 | ||
| 幼児教育・保育の無償化の施行に伴う令和元年10月以降の公定価格の単価案については、同年８月22日付けで各都道府県宛てにお送りしていたところです。 この中で、保育認定に係る単価表の案における２号認定子どもについて、副食費が施設等による徴収となることに伴う変動として、これまで副食費相当額として積算されてきた月額5,181円を減額することを前提とした基本分単価案をお示ししておりました。同時に、これまで保護者にご負担いただいてきた保育料における副食費の内訳や各施設の副食費の支出の実態を踏まえた副食費の目安として提示しておりました4,500円との差額681円を活用し、栄養管理加算とチーム保育推進加算の拡充に係る単価案も合わせてお示ししておりました。 しかしながら、今回の公定価格の改定案の公表については、当初予定されていた７月よりも遅れ、市町村及び事業者に対し、十分に行き届いた説明・周知を行うことができず、本年10月以降の経営上の対応に関する御懸念をはじめ、現場での混乱が生じているものと承知しております。 こうした諸般の事情に鑑み、最終的な10月改定の公定価格としては、関係各所との調整を踏まえ、２号認定子どもの基本分単価から減額する副食費相当額を5,181円とすることを見送り、4,500円にとどめることといたしました。また、栄養管理加算とチーム保育推進加算については、5,181円の減額を前提として拡充を講じる予定であったことから、基本分単価の減額幅の4,500円への見直しに伴い、これらの加算の拡充措置の実施も見送ることといたしました。 令和２年度における基本分単価や栄養管理加算及びチーム保育推進加算の取扱いについては、改めて子ども・子育て会議の議論を経て、来年度予算編成の過程で決定してまいります。 この度は、令和元年10月以降の公定価格の単価案についてお示しするのが遅れ、それにより現場の混乱を生じさせておりますことをまずもってお詫びするとともに、引き続き幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向け御協力をお願いします。 なお、令和元年９月４日付け事務連絡「令和元年10月以降の２号認定子どもの公定価格における副食費の取扱いについて」は、廃止します。 |
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子ども・子育て会議（第44回）
| 2019/09/09 | ||
| 令和元年８月29日（木）に、第44回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①新制度施行後５年の見直しに係る検討について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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令和元年人事院勧告
| 2019/08/08 | ||
| 令和元年８月７日、令和元年人事院勧告が国会と内閣に出されましたのでお知らせいたします。 給与勧告の主なポイントは次のようになります。 ①民間給与との較差（0.09％）を埋めるため、初任給および若年層の俸給月額を引上げ ②ボーナスを引上げ（0.05カ月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分 ③住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ、その原資を用いて手当額の上限を引上げ 資料等はこちらをご覧ください。 |
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| 給与勧告の骨子（PDF） | ||
幼児教育・保育の無償化 特設ホームページについて
| 2019/08/06 | ||
| 内閣府より、幼児教育・保育の無償化の特設ホームページが開設されましたので、ご覧ください。 https://www.youhomushouka.go.jp/ |
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幼児教育・保育の無償化に関するＦＡＱ【2019年７月31日版】
| 2019/08/05 | ||
| ５月30日の幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会において、資料９として示された無償化に関するＦＡＱが、７月31日付で更新されましたのでお知らせいたします。 ７月31日版は、掲載内容が修正されたほか、新規に追加された項目もあります。 修正された問と新規に追加された問を、それぞれに抜き出したものを併せて添付いたしますのでご覧ください。 なお、掲載の問や回答については、今後も変更がありうるとされています。 |
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| 幼児教育・保育の無償化に関するＦＡＱ（PDF） | ||
無償化ＦＡＱ【2019年７月30日版】（修正問）
| 2019/08/05 | ||
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| 無償化ＦＡＱ【2019年７月30日版】（修正問）（PDF） | ||
無償化ＦＡＱ【2019年７月30日版】（新規問）
| 2019/08/05 | ||
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| 無償化ＦＡＱ【2019年７月30日版】（新規問）（PDF） | ||
子ども・子育て会議（第43回）
| 2019/07/01 | ||
| 令和元年６月25日（火）に、第43回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①子ども・子育て支援をめぐる課題について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について
| 2019/07/01 | ||
| 内閣府・厚生労働省より、令和元年６月27日付で各都道府県、指定都市、中核市あてに、通知「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」が発出されましたのでお知らせいたします。 |
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| 幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更 | ||
令和２年度予算要望
| 2019/06/24 | ||
| ６月17日（月）に保育関係三団体協議会は、「令和２年度保育関係予算・制度等に向けた要望」をもとに要望活動を行いました。 日本保育協会より提出された予算要望書および税制改正要望書をお知らせいたします。 |
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| 予算要望書・税制改正要望書 | ||
幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会
| 2019/05/31 | ||
| 令和元年５月30日（木）に幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会が開催されました。 議題 １．幼児教育・保育の無償化実施の経緯等 ２．幼児教育・保育の無償化に関する法令等について ３．地方自治体の準備にあたっての手続き等について ４．幼児教育・保育の無償化に関する予算等について ５．無償化の対象となる施設・事業ごとの留意点について (1)子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園について (2)幼稚園等における預かり保育について (3)認可外保育施設等について ６．幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取扱いについて ７．制度運用上の留意事項について ８．幼児教育・保育の無償化に関する説明資料について ９．就学前障害児の発達支援の無償化について 資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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改正子ども・子育て支援法が成立
| 2019/05/11 | ||
| ５月10日、幼児教育・保育を無償化するための「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました。 今回の改正により「子育てのための施設等利用給付」が創設され、10月から無償化が実施されることになります。 今後、内閣府主催の自治体向けの説明会が開催される予定。 ◆法案本文、概要等 内閣府ＨＰ＞国会提出法案＞第198回通常国会 「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」 https://www.cao.go.jp/houan/198/ |
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| 概要・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（PDF） | ||
平成31年度公定価格（上半期）
| 2019/04/09 | ||
| 平成31年度公定価格（上半期）が示されましたので、お知らせいたします。 | ||
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| 平成31年度公定価格（上半期） | ||
子ども・子育て会議（第42回）
| 2019/02/25 | ||
| 平成31年２月20日（水）に、第42回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①2019年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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